新年のご挨拶 平成24年 元旦
新年明けましておめでとうございます。
昨年は愛知県知事選、名古屋市長選に始まり、名古屋市議会リコール選挙、県議選を含む統一自治体選挙など選挙に明け暮れた前半でしたが、そんな
昨年末12月9日に臨時国会は閉じましたが、同時並行で論議を進めてきた12年度税制改正大綱についてもほぼ私たちの意見に沿った改正を実現することができました。
①「自動車重量税と自動車取得税(地方税)は消費税増税を含む税制抜本改革時に廃止を含めて検討する」とし、来年度については、自動車重量税を1500億円規模での減税が決まった。
②エコカー減税を3年間延長し、第4次補正に3000億円のエコカー補助金を計上する。
③住宅取得資金の贈与税非課税枠を延長。
④中小企業投資促進税制を延長し拡充した等である。
引続き行われた2012年度予算編成では地元・地域や私自身が議連会長をつとめる各団体からの要請に応える形でほぼ期待通りになったことを、胸をはって報告させて頂きます。どちらにせよ、肝心なのは決めた予算を確実に早く執行できる様にすること、円高や雇用不安を心配する多くの国民の皆さんに安心と暖かな政治を届ける事だと思います。
地元の皆さん、仲間の皆さんの一層のご支援とご指導をお願い申し上げ、新年のご挨拶と致します。
平成24年 元旦
衆議院議員 赤 松 広 隆
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新年のご挨拶 平成23年 元旦
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。就中、政権交代によって私自身が図らずも農林水産大臣に就任し、１０ヶ月間難題解決や、天下り廃止など組織改革に取り組むことができたのは、地元支援者の皆様のお陰と厚く御礼申し上げます。
在任中、私の大臣就任から一人の例外も認めず、少なくとも農水省だけは「天下り」を根絶できたことや、日本の農業を守り、食の安全と安心、地域の緑と環境を守っていくための「戸別所得補償制度」の実施、マグロの漁獲禁止阻止やシーシェパードによる捕鯨妨害に対する対応等全力で取り組むことができました。又宮崎県における口蹄疫の大量発生には本当に苦労しましたが、夏には何とか終息をみることができました。
今振り返ると、充実感と非力な私なりに「やり切った」との想いと感謝の気持ちで一杯です。有難うございました。
そして、その後は菅政権の誕生、参議院選挙と続く訳ですが、残念乍ら状況は一変してしまいました。尖閣列島をめぐる問題、沖縄の米軍基地問題や小沢一郎氏の政倫審問題など、国民から見れば「総理はもっとリーダーシップを」、「いつまで、何をやっている」という印象であり、それが今日の内閣支持率の低迷につながっていると思います。国民の民主党に対する批判や失望は、実はマニフェストで約束した政策が１００％達成できなかったからではなく（現に７０％は取組みが進んでおり）、内向きな党内抗争に明け暮れているように見えている今の民主党の姿そのものにあると言って良いと思います。
我々は小沢問題に早く決着をつけ、政府・与党が本来取り組むべき課題に果敢に挑戦する姿に戻らなければなりません。菅総理は国民に向かって将来への夢とビジョンを語り、自らが目指す「国のかたち」を示す必要があるのではないでしょうか。
最後になりますが、今の景気や雇用の状況を見ても日本にとって、尚、厳しい
平成23年 元旦
ごあいさつ 平成22年 5月
私は、昨年九月に農林水産大臣に就任して以来、農林水産政策の抜本的な改革に期待する多くの国民の皆様の思いをしっかりと受け止め、国民視点に立った大胆かつ有効な施策の導入、実施について全力で取り組んでまいりました。
農林水産業は、国民の生命を支える「食」や、国民が安心して暮らせる「環境」、過疎が進む「地域」の再生を図る上でも極めて重要であり、国の根幹を支える産業と申し上げても過言ではありません。
しかし、我が国の農林水産業・農山漁村においては、農地の減少、農業者の高齢化、農村の疲弊などの厳しい状況が深刻化しています。
我が国の農林水産業・農山漁村が「食」と「環境」そして「地域」を支える機能を将来にわたって発揮していくためには、このような状況を克服し、新たな展望を切り拓くことが不可欠であります。
そこで私は、政策遂行の基本を「国民の生活が第一」と掲げ、自らその先頭に立って農林水産業を再生させ、食料自給率を高めてまいります。
具体的には、国内において、「農林水産業の立て直し」、「農山漁村の六次産業化」、「食の安全・安心の確保」という三つの観点から政策を着実に実施します。
このため、本年三月に閣議決定した「新たな食料・農業・農村基本計画」に即し、食料自給率目標五十％の実現に向けて、各種施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
とりわけ、農林漁業者が安心して生産に取り組めるよう、販売価格と生産費の差額を埋める交付金を直接支払う戸別所得補償制度を平成二十三年度から本格導入するため、本年四月に「戸別所得補償モデル事業」を開始するなど、各般の取組みを積極的に推進しているところです。
また、ＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ交渉等の国際交渉に当たっては、「多様な農業の共存」を基本理念とし、我が国の主張が反映されるよう取り組むとともに、大西洋クロマグロなどをめぐる国際漁業交渉においては、適切な資源管理を通じて持続的利用が図られるよう、国際社会においてリーダーシップを発揮してまいりました。
農林水産業・農山漁村の問題は、国民的かつ国家的な課題であることから、農・林・水の現場の皆様、消費者、納税者の皆様と一体となって広く議論を行い、農林水産政策の改革と着実な実施を進めてまいります。
こうした取組みを通じ、農林水産業に携わる方々が子や孫の世代にも安心して引き継ぐことが出来るようにするとともに、消費者の皆様が将来にわたって安全な食の恩恵を享受することができ、また、緑豊かな環境の中で暮らすことができる社会を創ってまいります。
平成22年 5月吉日
新年明けましておめでとうございます。 平成22年 元旦
旧年中に皆様から頂いた多大な御支援に改めて心から御礼申し上げます｡本年が皆様にとり、より輝かしい一年でありますことをお祈り致します。
さて、民主党が大幅に議席を伸ばした夏の総選挙から４か月以上が経ちました。私は、鳩山総理より農林水産大臣という重責を拝命し、これまで微力ながらも農林水産業・農山漁村の活性化及び食品流通業発展のために全身全霊を賭して取り組んでまいりました。
特に、民主党の目玉政策である「戸別所得補償制度」は、農林水産業の活性化と食料自給率の向上のための大きな切り札です。これまで、よりよい制度設計を目指し昼夜を問わず検討してきたほか、菅副総理や藤井財務大臣など関係閣僚とも有意義な議論を重ねてまいりました。
このような議論を経た上で、今回の予算案には「米モデル事業」と「水田利活用自給力向上事業」を盛り込ませていただきました。これらの政策は、平成23年度からの「戸別所得補償制度」の本格実施のモデル事業となるものであり、事業の円滑な実施に向けて全力を挙げて取り組んでいく決意です。
また、昨年12月には、農林水産大臣として初めてWTOの公式閣僚会議に出席し、2010年中にドーハ・ラウンドの妥結を目指すことについて確認しました。世界経済活性化のためには、ラウンドを早期に妥結し、多角的貿易体制を強化していかなければなりません。しかし、これによって我が国の農林水産業に悪影響が及んでは、食料安全保障や農山漁村の多面的機能の維持の観点から望ましくありませんので配慮が必要です。
今月末にはスイスでダボス会議が予定されており、ラウンドの妥結に向けた話し合いの機会が設けられると思いますので、引き続き「多様な農業の共存」を合言葉に、日本の農林水産業のために粘り強く交渉を続けていく決意です。
最後に、迎えました本年も７月の参議院選挙をはじめ、民主党の活動にもお力添えを賜ることと存じます。皆様のご理解ご支援を心よりお願い申し上げ新年のご挨拶と致します。
平成22年 元旦
ごあいさつ 平成21年 8月
赤松広隆です。暑い日が続きます。
さて、いよいよ「選択の時」が迫ってきました。連日の報道を反映してか、皆さんの関心も非常に高く、全国津々浦々、訪ねる先先でいただく激励を何よりの励みに日々活動を続けています。本当にありがとうございます。
今の時代、豊かになりました。しかし、モノは確かに豊かになりましたが、一方で人の心はどうでしょう。かつては夕食時に隣家へ切らした調味料をかりに行くほのぼのとした光景が町のいたるところで見受けられました。それが今では軒を連ねる隣人の名前すら知らないといった人が増えています。必然的に地域のコミュニティが途絶え、結果としてそこにはあたたかみの無い無機質な空間が出来上がってしまいます。また、ネットの中に居場所を求め、「匿名」で他人を傷つけてしまう子どもも増えてきました。
元来、日本人は和を尊んできたはずです。その先人たちが培ってきた美徳と文化を壊したのは何なのか。優勝劣敗の論理がはびこる世の中にしてしまったのは誰なのか。愚直に頑張る者が理不尽なまでに切り捨てられるのは何故なのか。その意味で、今回の総選挙は今までの政治を総括する機会なのです。すなわち、停滞した政治を望むのか、変革を求めるのか。今の生活に Yes なのか No なのか。
「政治とは生活である」。これは私たちの政治信条であります。今回の選挙にあたって、無関心を装うことはできてもその後の生活に無関係でいることはできません。
皆さんに問いたい。
税金の使い道に言いたいことはありませんか。年金の心配は無いですか。あなたのすぐそばに安心の医療・福祉がありますか。未来の子供の笑顔を想像できますか。
ぜひ、真剣に、まじめに考えてください。
私たちは国民の声に心耳を澄まし、皆さんの明日と未来を約束する準備が出来ています。
「選択の時」はきました。そこに100年の未来がある。さあ、ともに一歩踏み出しましょう。
平成21年 8月吉日
「いざ、政権交代へ」 平成21年 7月
今通常国会も55日間の会期延長がなされ7月28日まで続けられる。参議院での否決も、衆議院での2/3を使っての再議決で麻生自公政権はやりたい放題を続けている。
何としても次の衆議院選挙で民主党が勝ち抜き、政権交代を実現する中で議会制民主主義の本来の姿を取り戻してゆかねば、という決意を新たにしている。
さて、それにしても経済の状況は日を追って厳しくなっている。株価は1万円台に回復しても全くその実感がない。ＧＤＰ（国内総生産）の6割を占める個人消費と設備投資が低迷している現状では当然かもしれない。都市と地方との格差の拡大、富める者とワーキングプアと呼ばれる貧困層との両極化が益々進んでいる。一生懸命、真面目に働いても年収が200万円に届かない人々が1,000万人を超えている。若い人達は結婚したくてもできず、現在30才から34才の男性の半分は未婚となっている。年金受給者の６割はその僅かな年金だけで暮らしている。３年前からは所得から年金控除、高齢者控除合わせて７０万円が無くなった為、所得税を払わなければならない人達が増え、75才を超えれば無理やり後期高齢者医療保険に加入させられ、負担と医療差別を受ける様になってしまった。年齢や入っている保険によって診療の中味が変わる等、世界に例を見ない許しがたい制度だ。
この10年の構造改革路線によって、「小さな政府・自己責任」社会が是とされ、富める者は益々と富み、一方で地方や弱者は容赦なく切り捨てられていった結果なのだ。社会保障費は毎年2,200億円カット、地方財政は交付税と補助金で毎年7兆円のカットを受け、義務教育費の国庫負担金等教育予算も3兆円削られてきたのだ。加えて、地方の公共事業も毎年３％カットとなれば、地方の経済が疲弊するのも当然と言える。労働ビックバンで非正規雇用が当たり前となり、40％の人達が不安定で低賃金の中で働かされている。今、政治の責任・役割は景気回復の為に公的需要を創出することだ。公共投資や公共サービスを増やすことで仕事を創り出して勤労者や中小企業者の懐を暖かくすることが第一だ。内需を支える個人消費が伸びなければ景気回復は絶対無いのだ。
私達民主党は霞ヶ関の官僚機構を打ち破り、天下り、無駄を排して直ちに「国民の生活が第一。」の政治に取り組みます。来るべき決戦で「政権交代」を何としても実現する為に、皆さんの大きな御支援とご声援をお願い致します。
平成21年 7月吉日
揺れる麻生発言 政権交代こそ最大の政治改革！ 平成21年 2月
今、国会は予算委員会を中心に活発な議論が展開されている。第2次補正予算及び関連法案、そして平成二十一年度本予算の審議だ。
第2次補正予算には、あの評判の悪い「定額給付金」が含まれており、麻生総理の発言のブレもあって成立もままならない。即ち総理は当初、高額所得者が「給付金」を受け取ることは「さもしい」と発言し、遠慮すべきと言っていたにも拘らず、閣内から受け取って消費に回すべき、との発言が相次ぐと、前言を取り消し、消費拡大の為に大いに使うべきと態度を変えた。又、今国会において議論の一つとなった「郵政民営化」に伴なう弊害や見直しについても、「自分は元々民営化に反対だった」「四分社化も国民はほとんど知らない」等、当時の総務大臣（担当大臣）にあるまじき発言や無責任ぶりだ。「郵政選挙」と言われた前回の総選挙は一体何だったのかと思わざるをえない。元総理の小泉純一郎氏も呆れかえる有り様で、与党内からも批判の嵐が吹き荒れている。この様な総理を抱える日本の今の政治、麻生さんしか総裁・総理にできなかった自民党の政治を早く終わらせねばならない。政権交代こそ最大の政治改革であり、唯一の景気対策だとも言える。歴史に学び、世界の姿を見れば真の改革は必ず政権交代によって成されてきた。
日本の経済も社会も、もう限界のところまできている。しかしまだ間に合う。数ヵ月後に迫った解散・総選挙を何としても勝ち抜かなければならない。私自身党の選挙対策委員長としてその先頭に立ち、頑張る決意です。
最後までの圧倒的な御支援を心からお願い申し上げます。
平成21年 2月吉日
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