これまで既得権益の構造から排除されてきた人々
まじめに働き税金を納めているのに報われていない人々
困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場にたちます

自由で安心な社会の実現を目指して
政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め
国民に政権選択を求めることにより
この理念を実現する政府を樹立します

あらゆる差別と特権を憎み
誰もが共生できる社会を目指します

日本の経済を支えてきたのは言うまでもなく中小企業です。わが国が戦後の混乱の中から復興し、現在の発展を成し遂げたのは、企業家の皆さんや、額に汗して真面目に頑張って働いた人たちのおかげです。
地球規模で経済が動く今も、日本の中小企業は、二重構造の中で、「不況やリストラは誰よりも早く」、「好況の終わりに少しばかりのお裾分け」というのが実態ではないでしょうか。
中小にしかできないベンチャー的発想、身軽なフットワークを生かした企業のあり方や将来を皆さんと共に考えたい。
中小企業を景気の安全弁としか考えない今の政治に、はっきり「NO！」と言える政党は唯一、民主党だけです。

マルチメディアにより瞬時に情報が交換できる昨今、民族、宗教、政治形態等を異にする国家間の軋轢は、益々煩雑な問題を醸し出しています。
エネルギーと環境、人口・食糧問題、国際金融、人権問題などを踏まえ、日本の平和と安全は、世界の平和の中からしか生み出すことができないと思います。
原爆被災国の日本が真の平和を希求し、バランスある国際関係を保てるよう、固い信念を持って積極的に外交を推し進めることが日本の安全を確立する道と信じています。

名古屋圏は産業・技術の中枢圏域です。工業出荷額は昭和52年以来日本一を続けています。
これを背景に現在、リニア中央新幹線、第2東名・名神高速道路、あいち学術研究開発ゾーン等の構想が進んでいます。また、首都機能移転の最有力候補地ともなっています。
開発計画の基本はそのグランドデザインの中に、人のぬくもりと環境への配慮、地域の要望が十分に反映されているかです。そのためには、強力に行政改革を推進し、地方自治の確立と地方分権を推進することにより、簡素で即応力のある、共生社会にふさわしい行政組織をつくることが求められます。

福祉は、政治の基本課題の一つです。
2000年4月には公的介護が始まりました。また、自民党は理念も何もないまま、負担の増大だけを求める年金改悪案を国会に提出しました。この直近の課題への早急な対応と、将来へ向けての綿密な設計図作りが必要です。
障害者にやさしい都市環境と雇用機会の確保、また、少子・高齢化社会に向けては、制度や施設の拡充にとどまらず、ソフト面での充実など、福祉の心を真に理解することから、本当の豊かで心の通った福祉行政が生まれるものと信じています。

少子高齢化を迎え、益々雇用・就業形態が多様化・複雑化する中、安定した雇用確保のため、労働条件の均等待遇の実現、雇用契約の明確化とルールの整備など、働き方のルールづくりをすすめます。
また、若年層から中高年層まで、すべての世代に対応する職業能力開発制度の抜本強化をすすめ、より高度で実践的な職業能力を有する人材育成をめざします。
ライフスタイルの多様化により、時代と社会の変化に適合した男女共同参画政策が必要とされています。仕事と家庭を両立できる環境の整備、パート労働者と正社員との均等待遇の実現、働く女性に不利な税制の改正をすすめます。

未来社会の担い手である子どもや青年が健全な精神を育み、個性を豊かにし、のびのびと学べる教育環境が必要です。
また、全ての市民が生涯にわたり学べる教育の場の拡大が求められています。そのため、誰もがひとしく・同一水準の教育が受けることができる義務教育などの公教育や私教育のさらなる充実をさせなくてはなりません。
また、国や自治体が担うべき役割もますます重要です。なかでも、安全で快適な教育環境を確立するため、学校の耐震化などの施設整備や学校在学時や登下校時の「安全確保」は急務な課題です。
そして、時代の変化に対応し、子ども・保護者・地域が望む民主的な教育のための改革も推進しなければなりません。